2020-06-10 第201回国会 衆議院 予算委員会 第27号
また、それでもなお離職を余儀なくされた方に対しては、ハローワークで丁寧な再就職支援を行うとともに、雇用保険給付日数を延長できる特例措置を講じることとしておりまして、これにより離職者に対してもしっかり支援をしていく所存でございます。 こうした取組を可能な限り速やかに実行しつつ、そして雇用情勢をよく、十分に注視をしながら、必要な対策を講じていきたいと考えております。
また、それでもなお離職を余儀なくされた方に対しては、ハローワークで丁寧な再就職支援を行うとともに、雇用保険給付日数を延長できる特例措置を講じることとしておりまして、これにより離職者に対してもしっかり支援をしていく所存でございます。 こうした取組を可能な限り速やかに実行しつつ、そして雇用情勢をよく、十分に注視をしながら、必要な対策を講じていきたいと考えております。
適正な手続を経ずに抽出調査としてしまった不適切、不正な事務処理については、厚労省に猛省を促すとともに、これにより発生した雇用保険給付等での過少給付には早期かつ簡便な方法で対応すべきと強く訴えます。同時に、統計調査への信頼の回復に向けた真摯な努力を続けていくべきと重ねて申入れをいたします。 では、以下、平成三十一年度予算三案について、賛成の主な理由を申し述べます。
○上野大臣政務官 委員御指摘のとおり、雇用保険給付を現に受給している方の将来の給付分については、昨日から、再計算された適正な額でのお支払いを行っております。
工程表では、雇用保険給付を現に受給している方の将来の給付分について、改定後の金額で支払いを開始する時期を三月中としていたところでございますが、今般、必要な準備が整いましたところから、具体的に三月十八日から開始をすることといたしまして、昨日、その旨を公表させていただいたところでございます。
失った統計に対する信頼を取り戻す基本である全容解明に向け、その先頭に立たなければならないはずの根本大臣ですが、昨年十二月二十日に不正の報告を受けながら、翌日、二十一日には勤労統計の十月確報値をそのまま公表してしまい、また、不正な調査に基づき算出された雇用保険給付額などを含んだ平成三十一年度予算案の閣議決定にサインをし、黙認をされました。
まず、賃金が六十歳時点に比べて一定程度以上低下するような場合には、高齢者の働き続ける意欲の減退や、それによる基本手当、失業手当や年金などの受給の安易な選択を招きかねないこと、また、これを放置すれば更に深刻な保険事故である失業に結びつきかねないことを勘案し、このような賃金の低下を失業に準じた保険事故と捉え、雇用保険給付を行うこととしたものであります。
これが雇用保険給付などの過少給付につながり、当初予算案の閣議決定のやり直しが必要な事態となりました。さらに、二〇一八年一月分の調査からは、復元処理を始めた結果、前年比の賃金の伸び率が過大となりました。 そして、厚生労働省は、いずれの不正についても、公表せずに隠し続けました。
厚生労働省は、毎月勤労統計調査において、抽出調査の結果を全数調査の結果として扱うという不正なやり方で、統計上の賃金額をゆがめ、雇用保険給付対象者などに大きな損失を与え続けてきました。さらには、昨年一月からこっそりとデータ復元を行っていたことや、不当な抽出調査を東京都のみならず他府県での調査にも拡大しようとしていたことまで発覚しました。
○根本国務大臣 今回の追加給付は、一つは、雇用保険関係については基本手当、これはいわゆる失業手当であります、高年齢者雇用継続給付、育児休業給付などの雇用保険給付を平成十六年八月以降に受給された方、労災保険関係については傷病（補償）年金、障害（補償）年金、遺族（補償）年金、休業（補償）給付などの労災保険給付や特別支給金などを平成十六年七月以降に受給された方、船員保険関係については障害年金、遺族年金などの
○根本国務大臣 私が申し上げているように、雇用保険給付については、雇用保険給付を平成十六年八月以降に受給された方、この受給された方は全て対象になります、受給されているから。それから、労災保険関係でも、傷病年金あるいは障害年金、今現にお支払いをしておりますが、これも十六年七月以降に受給された方、この方々は全て対象になるということであります。
御相談の内容としては、やはり雇用保険給付でいえば、いつ支給されたどの給付が対象となるのか、いつ頃追加給付は支払われるのか、あるいは自分が対象になるのかどうかといったお問合せが多くなっておりまして、我々としてもできる限り早く追加給付のめどをお示しすることが重要であると考えておりますので、この点最大限の努力をしてまいりたいと思います。
まず、雇用保険給付の拡充ということで、今回の法改正では、雇用保険の被保険者期間が一年以上五年未満の三十歳から四十五歳未満について、所定の給付日数内で就職できる者の割合が少ないことから、給付日数を延長するといった規定が盛り込まれております。 まず、そもそもこの世代の就職率が低くなっている理由をどのように分析しておられるのか。
雇用保険財政にマイナスの影響を与えてまで高齢者に雇用保険給付をすることで、一体どのような政策的効果を期待しておられるのか、お伺いをいたします。
議論の経過を見ていますと、一度は職業紹介や雇用保険給付等の窓口事務を地方移管する案がまとまりかけたというふうにも言われていたんですけれども、結果として、三年程度、国と地方が一体運営、こういうことに後退をしました。連合や労働組合出身の議員が地方移管に強く反対した、こういうことも報じられております。 これだけを見ると、官公労に言われて地方移管を後退させたのか、こういうふうにも思えます。
ＣＡＤ・ＣＡＭ、マシニングセンター、プラスチック成形機など高額な大型機器が設置されており、しかも受講料が無料で、受講中は雇用保険給付が延長され、生活費にも困らない仕組みになっております。就職率も高く、約八割となっています。不安定な雇用状況の下で失業者、求職者が安心して職業訓練を受けられる極めて有用な施設であり、国が責任を持って実施しなければならない業務であります。
まず、雇用の問題に関しては、現下の厳しい状況に対応するための雇用保険料の引下げや非正規労働者への雇用保険給付の適用範囲の拡大のほか、離職者等に対する住宅・生活支援といった十全の対策が講じられております。
○井上（信）委員 いずれにいたしましても、この雇用保険給付における負担と給付の関係、雇用保険財政の状況を見ながら、随時見直していかなければならないと思っております。 今後とも、雇用情勢や景況感を見きわめて、また労使の意見などをよく踏まえて、弾力的、機動的に対応をしていっていただきたいと思っております。 続きまして、育児休業給付について御質問したいと思います。
賛成する主な理由は、まず第一に、国民生活と日本経済を守るための大胆な施策、具体的には、雇用創出等のため地方交付税の一兆円増額、経済緊急対応予備費一兆円の創設、非正規労働者の方々への雇用保険給付の適用範囲拡大などの雇用対策、医師確保、救急医療対策、出産支援策の強化などが盛り込まれていること。 第二の理由は、政府の無駄の排除に徹底的に取り組んでいることであります。
具体的には、非正規労働者の方々への雇用保険給付の適用範囲拡大などの雇用対策、ドクターヘリの配備地域拡大などの医師確保・救急医療対策、出産育児一時金を四万円引き上げることなどが挙げられております。 また、地方経済と地方の雇用を守るため地方交付税を一兆円増額したほか、一兆円の経済緊急対応予備費を創設しております。
さらに、内容といたしましても、雇用保険給付の見直しであるとか住宅・生活支援、中小企業等の雇用維持支援というものも入っている、さらに、中小企業向け資金繰り支援なども入っているという点も適切だというふうに思っております。 二点目の需要下支えでございます。
全体で約二万六千人の予算を計上しておりますし、それから雇用保険給付の延長とともに、生活費の貸付けも十二万円までこれをやるということで、これは午前中、小林委員がおっしゃった、ある意味で第二のセーフティーネットの第二段階にも相当するものだというふうに思っております。 それから、一方、介護の未経験者をお雇いになる例えば老健施設の経営者の方々に対して都道府県労働局を通じて五十万円を支給する。